2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
中国が行っている重大な人権侵害は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの国際的な人権保障の取決めに反する国際問題です。ところが、声明は深刻な懸念を述べるだけにとどまっています。なぜ、国際問題だという批判が欠落をしているのですか。 日米共同声明はさらに、日本が中国と国交回復後初めて日米首脳間の共同文書で台湾問題に言及しました。
中国が行っている重大な人権侵害は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの国際的な人権保障の取決めに反する国際問題です。ところが、声明は深刻な懸念を述べるだけにとどまっています。なぜ、国際問題だという批判が欠落をしているのですか。 日米共同声明はさらに、日本が中国と国交回復後初めて日米首脳間の共同文書で台湾問題に言及しました。
例えば、二〇一八年、世界人権宣言七十周年のとき、習近平主席も祝辞を出していて、人権が大事だという話をされているんですね。そのときに、言葉を追うと、こういうふうにあるんです。中国国民は、各国の人々とともに、平和、発展、公平、正義、民主、自由という人類共通の価値観を堅持しというふうにおっしゃっています。
世界人権宣言や国際人権規約も住まいが権利であるということを認めています。 これまでの参考人質疑でも、住まいは人権だということを何度も確認をしてきました。貧困等格差が広がる中で、住まいの安定が損なわれる方たちが後を絶たない状況に今なっています。住まいの貧困をめぐる多くの問題を打開、解決するために、政治が役割を果たすということが求められていると考えています。
昨年、世界人権宣言が七十年の節目を迎えました。近年は、ＳＤＧｓの取組も大きく進んでいます。こうした普遍の理念や価値を更に現実の政治にも反映させることが重要です。そして、人類益あるいは地球益にも通じる国際的な取組は、即、日本の国益にも相通ずるものであります。
世界人権宣言、さらには社会権規約、こういうものに照らして、また生活保護法の規定に照らしても、私は相当な水準を確保しているとは到底言えないというふうに思います。そう思えないと駄目だと思いますよ。 保護基準の引下げは、生活保護を利用していない低所得層に重大な影響をもたらすことになります。その一つが最低賃金なんですよ。
一九四八年の世界人権宣言は、十二条で、自己のプライバシーに対して恣意的に干渉されない権利を掲げました。 現在では、世界の憲法文書を集めた比較憲法プロジェクトというデータベースによりますと、百六十七の憲法や人権法が、プライバシーを直接明文で保障しております。他方、アメリカやカナダのように、私生活の保護に関係する憲法規定を解釈することで、プライバシーを実質的に保障している憲法も存在いたします。
政治家が奴隷という言葉を使用することに問題はないかという問いでございますが、我が国として他国の政治家の発言についてコメントする立場ではございませんが、その上で申し上げますれば、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準を宣言したものであり、人権の歴史において重要な地位を占めている世界人権宣言では、第四条において、何人も奴隷にされ又は苦役に服することはない、奴隷制度及び奴隷売買はいかなる形においても禁止
ここに出てくる日弁連の最初の勧告は二〇〇八年に出されまして、九年前になります、二度目の勧告が二〇一〇年、七年前になるわけですけれども、その勧告の中では、レッドパージは、日本国憲法や世界人権宣言が明確にうたっている思想、良心の自由、法の下の平等、結社の自由を著しく損なうものである、被害者の名誉回復と国家賠償を含む人権侵害救済措置を可及的速やかに実施するようと勧告をされています。
ほかの国を見ると、例えば国連憲章であるとか、それから世界人権宣言であるとか、こういった問題が起きたときに、世界人権宣言で守られている、これ違反じゃないかと、あなたの国、違反しているんじゃないですかというふうなアプローチをよくなさいます。中国に対してもそれをよくやっていますね。そうすると、中国の側は反対できないです。
○藤丸分科員 きょうは、世界人権宣言についてお話をさせていただきたいと思います。 そして、財金もやっておりますので、できるだけ短くさせていただきたいと思います。 その前に、自由と平等。フリー、勝手ながら、フリー。フリーダム、束縛からの自由ですね。リバティーは、フランスが語源ですから、そっちからきている。イクオリティー、平等と、イクイティー、フェアとかいう言葉があります。
世界人権宣言は、一九四六年二月に開催された第一回の国連経済社会理事会がその決議によって人権委員会を設立し、これに付託した国際権利章典作成の作業に端を発するものでございます。 この作業は、一九四七年十二月に開催をされた第二回人権委員会の決定によって三つに分けられておりまして、まず人権に関する宣言、人権に関する国際条約及び、三番目に実施措置に分かれております。
○藤丸分科員 世界人権宣言、第二次世界大戦後、国連がこれまでの反省をして世界人権宣言をした。これは宣言ですから、それを具体的に、人権委員会が国際人権規約をつくったということであります。 そして、それを担保するために個人通報制度という制度が、今お話を聞いたように一応できてはいるんですが、それでは、個人通報制度の日本の状況を教えてください。
ただ、その後、歴史の中で、さまざまな国際的な動きの中で、国連憲章ですとか世界人権宣言など、先進民主主義国家間の条約、あるいは国際的な政治宣言、こうした中にこうした価値観は共有されていくということが行われてきました。
もちろんこれは世界人権宣言から様々な子どもの権利条約まで明確に示されております権利のことです。日本の今までのＯＤＡ政策では、人間の安全保障というものが柱に据えてこられていると思いますけれども、こちら、基本的な健康の権利を確保するというＵＨＣの達成こそが人権の観点、日本の進めている人間の安全保障の考え方に非常に沿ったものであるというふうに理解しております。
こうした普遍的な価値を重視する考え、これは、国連憲章ですとか世界人権宣言ですとか、先進民主主義国家間の諸条約あるいは国際的な政治宣言、こうしたさまざまなところで見ることができ、国際社会として共有されているとも認識をしています。
○前川清成君 最後に、世界人権宣言、これは日本とかアメリカではなくて、国連加入国が全て世界人権宣言というのを了承しているわけですが、その第四条に、「何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。」と。やっぱりこのインボランタリー・サービチュードという言葉があります。
また、スイスにつきましては、特に世界人権宣言で保障されている意見の自由及び結社の自由にしかるべき配慮を払い、第四条の実行のために必要な立法上の措置を講ずる権利を留保するというふうにしているというふうに理解しております。
他の全ての人々が享受する権利と同じ権利をレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、ＬＧＢＴの人々に広げる今回の事例は、ラジカルなものでもなければ複雑なものでもありません、それは国際人権法が支持する二つの基本的原理、平等、非差別に基づいています、世界人権宣言の第一条は明白です、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である。
立法事実、我が国において、これは世界中どこでもそうですけれども、人間は、世界人権宣言にも書いてありますように自由でございますから、その国民の自由や権利を制限する場合には、社会的な事実、その制限がやむを得ないという社会的な事実の根拠が必要なんです。集団的自衛権も同じです。
それが世界人権宣言などにうたわれている世界の社会保障制度の根幹を成す理念なのではありませんか。総理にはそういう基本的認識はあるのでしょうか。明確な答弁を求めます。 要支援者を介護保険の枠外に追いやり、要介護一、二を特養から排除し、入院患者を病院から追い出して家族や地域に押し付けようとする本法案の内容は、憲法二十五条で定められた社会保障に対する国の責任を投げ捨てるものにほかなりません。
日本は、世界人権宣言を受け入れ、国際人権規約を批准し、人権の面では世界のリーダーを目指してきました。このことを否定するものです。 先日、内閣法制局長官であった阪田雅裕さんのお話を超党派でお聞きする機会がありました。阪田さんは、護憲の立場で平和憲法を守ろうとか九条を守ろうと主張しているのではありません。一貫して立憲主義を守るという観点から解釈改憲に反対をしています。
なお、家族に対して条約の前文は、世界人権宣言や子どもの権利条約を踏まえて、締約国は「家族が、社会の自然かつ基礎的な単位であること並びに社会及び国家による保護を受ける権利を有することを確信し、また、障害者及びその家族の構成員が、障害者の権利の完全かつ平等な享有に向けて家族が貢献することを可能とするために必要な保護及び支援を受けるべきであることを確信し、」としています。